新築購入で必要な頭金・自己資金のこと
マイホーム購入で必要と言われる頭金。でも、「そもそもどのくらい貯めたらいいの？」「頭金なしでも買えるのでは？」と、さまざまな不安や疑問が気になる人は多いのではないでしょうか。
確かに、「頭金なしでも組めるローンがある」と耳にする機会も多いですよね。しかし、頭金の有無や金額で支払い内容は変わるので、安易に考えるのはリスクがあります。
また、家の購入費用とは別に「諸費用」もかかるため、頭金とは別に自己資金についても把握して、費用面をシミュレーションしておくことが大事です。
新築購入で悩みがちな「頭金」と「自己資金」について、詳しく考えてみましょう。
「頭金なし」で住宅ローンは組めるか
まずは、頭金なしで住宅ローンが組めるかどうかについてです。
「頭金」とは、住宅を購入するときに、初めにまとまった現金を払うことです。頭金があれば、家の購入費全体から「頭金」を差し引いた額を住宅ローンで借りることになります。
つまり、頭金を用意することで、住宅ローンの借入額を減らせます。3000万円の家なら、頭金を500万円出せば、借入額は2500万円になります。
一方、頭金がない状態だとしても、住宅ローンを申し込むことができます。
ただ、全額を借りるフルローンの場合、「頭金あり」と比べると借入額が増え、利息の負担も大きくなります。
「返済金額が多くなる」「返済期間が長くなる」という背景から、住宅ローンの申し込み時の審査が厳しくなる場合が多いでしょう。収入面や仕事面で「支払い能力がある」と判断されれば、頭金なしでも住宅ローンは組むことができます。
頭金はどのくらい必要か
頭金の額は、住宅ローンを組む際に「どれくらい必要」と指定されているわけではありません。どのくらい必要なのでしょうか？
頭金を多くすると返済負担が減る
頭金が多ければ、借入額を抑えられ利息も減ります。結果的に、返済の総額が減り、負担が少なくて済むでしょう。
頭金の相場は、一般的に「住宅の価格の1～2割前後」と言われています。3000万円の家なら、300～600万円前後程度が頭金の目安となるでしょう。
頭金があれば、審査の通りやすさにもプラスに！
頭金を準備すると住宅ローンの審査が通りやすいと言われています。
職業や収入によっては、住宅ローンの審査が厳しくなるケースもあるので、住宅価格の2割程度の頭金を用意しておくことで審査が通りやすくなる可能性も高いです。
新築購入時に必要な自己資金
頭金が多いほど、返済負担が減らせると前述しました。だからといって、いまある貯金すべてを頭金にするのは、やめた方がいいでしょう。
「貯金がゼロ」という状態では、家を買うのは現実的に厳しいです。その理由は、住宅を買うときには「自己資金」が必要だからです。
頭金はなくても家は買えるけれど自己資金は必要
「家」は、住宅ローンでお金を借りられますが、家を買うまでの間の手続きで必要になる費用は多いです。
例えば、
・申込金や手付金
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
・登記費用
・司法書士費用
・住宅ローン関係費用（保証料、事務手数料など）
などの費用がかかります。
「頭金がない」、もしくは「頭金が少ない」という状態でも返済能力があれば、住宅ローンの審査も通って家の購入はできるでしょう。ただ、それとは別に諸経費のための自己資金は必要です。
頭金と自己資金は、別物と考えましょう。
自己資金の目安
「自己資金をいくら準備すればいいか」は、購入する家や住宅ローンを組む金融機関などによって異なってきます。
しかし、だいたいの目安にできる金額は知っておきたいですよね。
一般的には、新築で家を買う場合は「家の価格」のおよそ3～7％程度の諸費用がかかると言われています。ただし、諸費用に含める内訳の考え方もだいぶ変わり、そのパーセンテージに引っ越し費用や、家具や家電などを含めているケースもあります。
おおよその概算額でも構わないので、自分なりに内訳を書き出し、シミュレーションしてみることが大事です。諸経費だけでも、100～200万円程度はかかることが予想されますので、ある程度多めに資金計画を立てておくと安心です。
貯金は少しでも残しておきたい
家の購入には、「家」「頭金」「諸費用」がかかります。
少しでも早く返済を終わらせたいとなれば、住宅ローン以外の頭金や諸費用の部分に、今ある貯金のすべてをつぎ込もうと考えるかもしれません。しかし、貯金をゼロにするのは、あまりよくありません。
新居に引っ越すとなれば、引っ越し費用がかかります。「新しい家に合わせたい」と家具や家電を買い替えるという気持ちも出てくるかもしれません。
また、住宅ローンの月々の返済は収入があれば問題ありませんが、急な出費は少なからずあるものです。
家族のライフスタイルの変化にともなって、まとまったお金が必要になることもあるでしょう。「子どもが生まれる」「家族が入院する」「学校の入学金」など、数十万円以上もの突発的な出費も考えられます。
そんなときにお金が工面できずに、新たな借金をしては大変。
今ある貯蓄のなかでも、「家の購入費用に回せる額」「家族の生活のために残しておく額」を慎重に考えて資金計画を立てるようにしましょう。
